転職用語の豆知識


転職に関する用語を説明します。

  

●数字・50音順に表記しております。

  

●随時追加作成していきますのでしばらくお待ちください。

転職用語の豆知識

可能入社日 内定受諾後の可能入社日の記載について、
1)退社日が決定しているのでしたら、△年△月1日以降
  入社日は毎月1日にしている企業がほとんどです。
2)退社日が決定していないのでしたら、30日以降
  事前通告1ヶ月前を前提にした場合の記載です。ビジネス慣行として退社日は企業の給与締め日の月末、25日、20日となります。最悪退社日が60日後の締め日でも受け入れることがビジネス慣行となっています。プロジェクトに従事しているエンジニアでしたら、プロジェクトのカットオーバー日を退職日とできますが、退職に3ヶ月以上を必要とする場合、通常は書類選考で不合格となります。
契約社員 法律上、期間の定めのある常用雇用の社員のことです。企業は厚生年金への加入義務があります。期間の定めがあるかないかしか正社員と違いはありません。総合職として全国への転勤を受諾すれば正社員登用の可能性があります。
高等学校卒業程度認定試験 最終学歴になりませんが、大学など応募資格に該当します。同様に最終学歴高校卒以上としている企業へも応募可能です。【最終学歴高校卒以上】と指定している求人会社は暗黙の内に高等学校卒業程度認定試験合格者の応募を認めているということです。
事前通告日数 退職の事前通告日数です。就業規則に別途定めることができることになっていますが、通常1ヶ月前の事前通告で有効です。民法規程の2週間前は月の半ば前に通告すれば、月末で退職できます。民法規程での退職では敗訴した事例あるようですので、勤務先が裁判に持ち込まないことが前提となります。就業規則で3ヵ月前の事前通告を規程している場合がありますが、民事裁判で敗訴して3ヵ月前は無効の判例があります。【退職願】でなく【退職届】を使って退職通告してください!
紹介予定派遣 【紹介予定派遣】は人材派遣会社に適用される法的制度です。派遣期間最長6ヶ月を限度として派遣勤務した場合、派遣先企業は人材本人の能力を見極めた上で、本人と派遣先企業の合意のもとで、派遣契約を終了するか、正社員雇用するかを決定しなければなりません。人材の方にとっては、未経験で正社員雇用が難しい企業であっても最長6ヶ月の期限を設定して正社員雇用の可能性を探ることができるメリットがあります。
人材紹介会社 エージェントとも言われていますが、法律上、【有料職業紹介事業者】です。国の認可を取得して、労働安定法に基づいて【求職登録者】を正社員(時に契約社員)として【求人事業者】に紹介を行い、成功報酬を取得します。早期退職発生時には契約書の返済条項に従い、成功報酬の一部を返金します。【求職登録者】から料金を取得することは原則禁止されています。国の認可なく紹介事業を行うことは違法です。国の認可を得ていないキャリアカウンセラーは法律の規制外になるため、有料で求職者の相談に応じているようです。
人材派遣会社 法律上、【人材派遣事業者】です。国の認可を取得して、自社で求職者を契約社員または正社員として雇用して、特定の事象会社に派遣しています。派遣登録しているということで勘違いされいることが多いですが、人材の方にとっては人材派遣会社が雇用主になります。最短3ヶ月契約ですので、当然、社会保険加入の対象になります。社会保険加入未加入の場合、違法になります。また、法律の規制が緩くなり、【人材派遣事業者】が【有料職業紹介事業者】を行うことも可能となっています。しかし、両者は全く異なる事業です。
正社員 法律上、期間の定めのない常用雇用の社員のことです。企業は厚生年金への加入義務があります。全国転勤を受け入れる総合職のほかに、地域限定社員の採用も行われるようになりました。
退職届 退職願と違い、法律上有効な退職の手段。定型書式に従い、必ず退職日を明記すること。事前通告日数が適法であれば、記載した退職日で退職できます。
退職願 退職届と違い、雇用者の裁量の範囲でどうにでもなることから、法律上有効な退職の手段ではありません。
入社必要日数 入社必要日数は退社の事前通告30日を想定して30日が一般的です。実際には30日後の翌月1日入社となります。引継ぎなどを考慮して、慣行として60日まで受け入れています。急募の場合は30日以内に入社が前提となりますので、離職しているか、退社予定者を想定しています。プロジェクトで就業しているエンジニアなどを除き60日以上必要だとする応募者は見送りとなります。
派遣社員 派遣会社に雇用されて、派遣先企業に常駐して担当業務を行います。派遣社員には一般派遣と特定派遣の区別が現在あります。一般派遣は事務職などの業務で契約社員で派遣会社と3ヶ月更新などの短期派遣が一般的です。特定派遣は技術職などで正社員雇用で派遣先との間で1年契約などの長期派遣が一般的です。プロジェクトが終了したら、別の派遣先に移動して勤務します。待機期間も技術研修を受けていただき、正社員として通常通りに給与を支給するようになってきているようです。
パスワード設定 応募資料のパスワード設定の注意です。
1)ファイル毎にパスワード設定をしないこと!採用担当者も開くたびにパスワードでセキュリティ解除することはしません。
2)個人情報の漏洩を気にされるのでしたら、応募資料を1つのフォルダに入れて、圧縮してパスワード設定してメール送信します。パスワードは別途送信します。これでしたら、採用担当者も一度だけの解除で済みます。企業間で一般的に行われている方法です。
3)採用システムにアップロードする場合、パスワード設定をしないでください!一般の回線を使用していないので個人情報の漏洩の心配はないはずです。
ファイルサイズ 最近の採用システムでは添付ファイルサイズ制限が500KBから3MBになっています。 履歴書に写真データをオリジナルのまま貼付すると3MBを越えてしまうので、データサイズを縮小して貼付してください。 貼付後必ずファイルサイズが3MB以下であることを確認してください。
有給休暇の完全消化 退職時の有給休暇の買取は違法です。従って、退職予定者が【有給休暇の完全消化】を申し出た場合、引継ぎに問題なければ、雇用者は申し出を拒否することはできません。もし拒否された場合には【労働総合相談コーナー】に相談して役所の支援を受けることができるようにしましょう!残日数があっても退職日で放棄により無効です。
履歴詐称 履歴書の履歴詐称は法律で解雇理由として明記されています。入社後、履歴詐称が発覚すると国内企業であれば解雇または依願退職を勧めます。基本的に履歴詐称は許容しないのが日本のビジネス慣行です。その意味では非常に厳しいです。ロシアの大学を卒業されていた方で適当に日本語訳した名称を履歴書に記述していたところ、履歴詐称を疑われて解雇されたケースもあります。学校名や社名はインターネットで検索して正式名称を記述するようにしてください。外国の大学卒業でしたら、必ず卒業証明書または成績証明書は準備しておくことをお勧めします。正式名称でなく通称を記載することは絶対に避けてください。
履歴書 履歴書作成についての注意です。
1)履歴書フォーマットは総務省が作成しているJIS規格のフォーマットをお勧めします。法律の解雇理由の対象であり、改訂毎に記載項目が減少しています。個人情報保護法で必要以上の個人情報を開示しないことになっていることから、ご自分でフォーマットを修正や作成することはお勧めできません。Webテストを行う企業が増えており、メールアドレスは必須になっていますので、FAXか、別のどこかに記載してください。職歴数が多い場合、連絡先欄または保護者欄を削除することは問題ありません。いろいろ記載したいのでしたら、自由形式の職務経歴書に記載しましょう!
2)手書き履歴書か、パソコン作成の履歴書かの議論があります。手書き履歴書では必ず誤字脱字がありますが、修正が面倒です。パソコン作成の履歴書でしたら、簡単に修正できます。パソコン作成の履歴書を提出して、面接時に手書き履歴書を要求されたらその時に作成して持参すればよいでしょう。
3)履歴書のページサイズについて、現在A4サイズに統合の方向ですので、A4サイズをお勧めします。ページサイズB5、見開き2ページB4サイズなどはお勧めしません。
労働局 各都道府県の労働局が人材紹介会社および派遣会社を監督管理しています。苦情事項があれば、苦情担当窓口に連絡してください。東京都の場合、東京労働局需給調整事業部になります。事業所の責任者に連絡し、問題があれば改善命令書を発行して対応します。改善命令に従わない場合、最悪ケースは一定期間の営業停止処分です。
労働総合相談コーナー 【個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律】に基づいて設置された役所です。面談だけでなく、電話でも相談に応じていただけます。女性相談員を設置しているオフィスもあります。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.htmlでオフィス所在地を確認できます。ほぼ労働基準監督署内に設置されているようです。

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